smart4meビジネス版 利用規約

smart4meビジネス版 利用規約

株式会社クライマークス(以下「甲」といいます)は、甲が運営するスマートフォンサイトCMSサービスsmart4me ビジネス版(以下「本サービス」といいます)をご利用いただくにあたり、利用申込者又は企業(以下「乙」といいます)の皆様に以下のサービス規約(以下「本規約」といいます)を定めるものです。

第1章 総則

第1条【定義】

1.本規約
smart4me(スマートフォーミー)ビジネス版 利用規約
2.本契約
甲が乙より発注書を受領後に開始する利用契約
3.通知等
甲が乙に対して行う通知又は告知

第2条【規約の運用】

インターネットを通じ甲により提供される本サービスを乙がご利用いただくにあたり、本規約を定めます。また、乙は、新規利用及び利用継続中において、本規約に同意されているものとみなします。この本規約に同意いただけない場合には、本サービスを利用することができません。

第3条【本規約の適用及び変更】

  1. 甲がオンライン又はその他の手段を通じ、乙に対して随時発表する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
  2. 甲は、乙に事前に通知することなく、本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。乙はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第2章 利用申込等

第4条【利用申込・本契約の成立】

  1. 乙は、本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。
  2. 甲が乙の申込みを受け付けた場合、乙に対し受け付けた旨をメールにて通知します。
  3. 乙が申込みをし、甲がその申込みを受け付けた旨をメールにて乙に通知した時点で、本契約が成立したものとします。

第5条【甲による契約の解除】

本契約の申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は、乙に是正措置をとるように催告し、 その催告受領後5日以内に是正措置がとられなかった場合には、 本契約を解除するとともに乙の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。

  1. 過去に規約違反等により、乙に対し資格の取り消し、除名処分が行なわれていることが判明した場合
  2. 甲の指定する通りに利用の申込みの手続きを行わなかった場合
  3. 甲が指定する期日までに利用料金の入金が確認されない場合
  4. 乙が甲の提示する利用料金などの支払いを怠る恐れがあることが明らかな場合
  5. 乙が本サービス利用することにより本サービス、システムの運営上、その妨げとなる可能性が客観的に認められると甲が判断した場合
  6. 甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
  7. 乙の故意又は過失によって甲に著しい不利益が生じた場合
  8. 乙が本サービスの運営を妨害した場合
  9. 乙が本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
  10. 乙がID及びパスワードを不正に使用した場合
  11. 乙が本規約で規定する禁止行為を行った場合
  12. 乙が本規約のいずれかの条項に違反した場合

本条に基づいて甲が本契約の解除を行った場合において、 乙に生じたいかなる損害について、甲はその責に帰すべきものを除き、責任を負わないものとします。

第6条【本契約】

乙が本契約申込みの意思を示す場合、甲が指定する手続きに基づき本サービスに入会し、新規契約申請を行うものとします。 本契約が成立した場合、乙は、甲が請求する金額を甲指定の支払い方法にて指定の期日までに支払うものとします。

第7条【利用期間】

利用期間は契約の種類により、6ヶ月、12ヶ月とし、利用期間は本契約開始日から計算します。 なお、本契約開始日から当月末日までの利用料金については第11条【利用料金】の通りとします。

第8条【利用の継続】

  1. 乙が本契約期間満了後も利用の継続を希望する場合には、当該期間満了前までに乙が次回契約の利用料金を支払い、甲がその入金を確認した時点で契約更新の手続きを完了することとします。
  2. 期間満了の1か月前までに、乙からの解約が行われない限り、乙は、本契約が自動更新されることを予め承諾するものとします。
  3. 契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、本契約を更新しないものとします。
  4. 前項の場合、甲は、乙に対し、本契約の終了をメールにて通知するものとします。
  5. 乙が本サービス利用することにより本サービス、システムの運営上、その妨げとなる可能性が客観的に認められると甲が判断した場合

第9条【利用の停止】

甲は、以下の各場合に該当し、 かつ、本契約を継続するのに重大な支障が生じた場合、乙に対する本サービスの提供を中止し、 乙に対しアカウントの停止処分を行うことができるものとします。

  1. 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
  2. 乙が本規約に違反する行為を行い、甲から当該違反の是正を催告されたにもかかわらず、その催告受領後30日以内に当該違反が是正されない場合
  3. 乙が本規約第17条【禁止事項】に定める内容に抵触する行為をした場合
  4. 本規約第11条【利用料金】又は第12条【支払い】に定める通り料金の支払いがない場合
    また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は、その責に帰すべきものを除き、責任を負わないものとします。

第10条【乙による解約】

  1. 乙は本サービスにおける利用契約を中途で解約する場合、乙は、甲に対し契約終了の意思表示を30日前に電子メールにて通知するものとします。
  2. 前項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、会員契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
  3. 本契約の解約の意思表示は、本契約に付随する全ての本サービスに関する契約解約の意思表示と見なすものとします。
  4. 解約時、データのバックアップ等は乙の自己責任において行うものとし、 甲は、解約後のデータの保持に関して何ら関与しないものとし、甲は、その責に帰すべきものを除き、責任を負わないものとします。

第3章 料金等

第11条【利用料金】

利用料金は、本規約添付の料金表(以下「料金表」といいます)に定める料金を適用します。

  1. 甲が料金表で定められる利用料金を計算し、乙に対して請求を行うものとします。
  2. 甲は、乙の事前の同意を得て料金表を改訂することができます。また、改訂後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。

第12条【支払い】

  1. 甲は、利用料金の支払い期日及び支払方法を料金表に定めます。
  2. 金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、乙の負担とします。

第4章 本サービスの中止・停止等

第13条【本サービスの内容の変更及び停止・中止】

甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止することがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第14条【本サービスの一時的な中断】

甲は、以下の事由に該当する場合には、乙に事前に通知した上で一時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は、以下の事由により本サービスの提供の遅延又は中断が発生したとしても、これに起因する乙又は第三者が蒙った損害について、甲の責に帰すべきものを除き、責任を負いません。

  1. システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
  2. 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  3. 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
  5. 法令による規制、裁判所による命令等が適用された場合
  6. その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断が必要であると客観的にと判断された場合

第15条【本サービスの廃止】

  1. 甲は、業務上の都合により、やむを得ない事由がある場合に限り、乙に対して提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
  2. 甲は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1ヶ月前にその旨を、甲が適当と判断する方法により乙に通知します。。
  3. 甲は本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5章 利用上の責務等

第16条【ID及びパスワードの管理責任】

  1. 乙が登録したID及びパスワードは乙本人のみが使用することができ、他の本サービス利用者又は第三者に使用させること、譲渡すること等は一切できません。
  2. 乙は、本規約に基づき登録したID及びパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりID及びパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。
  3. 甲は、乙の第1項に反する行為が判明した場合事前に乙に対して通知をした上で乙の当該ID及びパスワードを使用停止できるものとします。その場合、乙が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は、その責に帰すべきものを除き、責任を負わないものとします

第17条【禁止事項】

乙は、本サービスを利用するにあたり、下記に該当する行為をすることはできません。

  1. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者又は甲の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及びその他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
  2. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者又は甲の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  3. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者又は甲に損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
  4. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、甲がコミュニティ運営を委託した者、 第三者又は甲を誹謗中傷する行為、又は著しい不快感を抱かせる行為
  5. 他の本サービス利用者又は第三者の個人情報を売買又は譲受にあたる行為、又はそれらのおそれのある行為
  6. 公序良俗に反する行為そのおそれのある行為、又はそれを助長する行為
  7. 公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者若しくは第三者に提供する行為
  8. 未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受又は掲載する行為、それらを助長する行為
  9. 法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為
  10. 本サービス及びその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は甲の信用・名誉等を毀損する行為
  11. コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用する、若しくは提供する行為
  12. 他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
  13. 本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
  14. インターネット上で、他の本サービス利用者、第三者若しくは甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
  15. サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
  16. 本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動を行う行為
  17. 本サービスにおいて、事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
  18. 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
  19. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為

第6章 甲の義務

第18条【本サービス提供の責任】

乙は、本サービスを利用するにあたり、下記に該当する行為をすることはできません。

第19条【個人情報等の保護及び法令遵守】

  1. 甲は、原則として乙の個人情報等を乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。甲が取得した乙の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
  2. 甲は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
  3. 甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
  4. 甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

第7章 損害賠償等

第20条【損害賠償】

  1. 甲は、本規約又は関連する法令等に別段の定めがある場合を除き、本サービスの提供に関して甲の故意又は重過失によって乙に損害を与えた場合には、損害の発生にかかる事由が生じた時点から遡って過去1年間に乙から現実に受領した本サービスに関する利用料金の総額を上限として、賠償するものとします。なお、甲は、乙に対し、当該損害に関して利用料金等の返金をした場合には、返金額に相当する範囲において損害を賠償する義務を免れるものとします。
  2. 甲が乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、甲は、その責に帰すべき事由がない限り、損害賠償義務を負わないものとします。
  3. 乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
  4. 乙が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第21条【免責事項】

  1. 甲は、本サービスの内容及び乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
  2. 本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、又は本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合、甲は、その責に帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。
  3. 甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、動作不良、又は不具合により、乙に損害が生じたときであっても、甲の責に帰すべき事由がない限り、その責任を負わないものとします。
  4. 甲は、本サービスを通じて乙が他の本サービス利用者等との間で直接行った情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について一切責任を負いません。
  5. 甲は、本サービス利用者同士、又は乙と第三者間のトラブルに対して一切責任を負いません。

第8章 雑則

第22条【知的財産権】

  1. 甲が提供するサービス上で、甲が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて甲に帰属し、甲の許可がない限り本契約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
  2. 乙が退会及び利用資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
  3. 乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
  4. 前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとします。
  5. 乙が本サービスに登録した情報の著作権は乙に帰属するものとし、甲は乙が本サービスに登録した情報を甲の指定するサイト及びその他の媒体に掲載することができるものとします。ただし、乙が甲に対して拒否する旨を示した場合はこの限りではありません。

第23条【準拠法】

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第24条【管轄裁判所】

甲及び乙は、本規約に関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。